開発がすすむ2019年以降の福岡市と、予想される不動産市場の動向や売却のタイミングについて

現在、福岡市では「国家戦略特区」の「グローバル創業・雇用創出特区」や「グリーンアジア国際戦略総合特区」、「天神ビッグバン」、「世界最大級のクルーズ船が着岸可能な博多港」、「地下鉄七隈線の延伸」といった取り組みにより町の開発・起業・人材の流入・観光などの目覚ましい発展によって、日本国内はもとより韓国・中国・台湾・香港・上海といったアジア圏からの福岡に対する注目度がアップしていて、不動産としての資産価値さえも向上させる起因となっています。その理由を順にご案内いたします。

福岡市中央区天神

行政の強力なバックアップが起爆剤

少子高齢化などによって人口減少に陥る都市が多いなか、福岡市は行政の強力なバックアップを受けて、企業の雇用増加、また国内・海外からの観光客も増加していて、福岡市だけで160万の人口を誇ります。さらに通勤・通学などによる流入も含めると200万人にまでになるのではないかと言われています。
このような転入による人口増加など、福岡の街の勢いが増している背景には国から指定された「特区」政策があります。
福岡市は、平成26年5月に国が定めた「国家戦略特区」に指定されました。

「国家戦略特区」とは、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定し、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度

で、都市再生・創業・外国人材・観光・雇用・教育・医療など計１１分野で９１事業があり、平成25年に関連する法律が制定され平成２６年５月に最初の特別区域が指定されました。「国家戦略特区」の中には、創業支援、海外展開への情報提供、外国人の創業活動の促進などに対応している「グローバル創業・雇用創出特区」があり、福岡市はこの特区となっています。雇用アップ、新商品やサービスの創出、生活の質向上といったますますの経済発展の期待を担っています。
また、この「国家戦略特区」に先駆けて指定されたのが「グリーンアジア国際戦略総合特区」で、平成２３年１２月に福岡県、北九州市とともに指定され「アジアの活力を取り込み、環境を軸とした産業の国際競争力を強化すること」を政策課題とし、民間企業、教育機関、官公庁の産学官で連携し事業に取り組んでいます。こういったそれぞれの「特区」の指定により、福岡の都市開発が促進され企業の雇用アップ、観光客の増加などを創出し街に活気を与えているのです。

さらなる発展を遂げようとしている福岡・天神　『天神ビッグバン』

福岡市には市街地近くに空港があり、航空法によって都心部に高層ビルを建築できませんでした。加えて1970年に改正された建築基準法の容積率規定により、現行法に則った建て替えはビル自体が小さくなり、建て替えコストに見合った賃料収入が見込めない物件が多いことから建て替え工事も進んでいませんでした。ところが、この国家戦略特区によって天神エリアでの建築物の容積率や高さ制限が大幅緩和され、115ｍまで建設が可能になったのです。福岡市は2024年までに30棟の建て替えを目標に掲げています。これによって、古い建物の建て替え工事が進み始め開発が進むことになりました。ビル自体の容積率が増加することで、企業のオフィス、店舗が増える事になり雇用の向上を促進することにもなります。事実、建て替え工事が進み最近では、西日本鉄道は「福岡ビル」「天神コア」について、オフィスや商業施設、ホテルが入る高さ96ｍの大型ビルに建て替えると発表しています。交通インフラについても、天神と郊外をつなぐ地下鉄七隈線が、天神と博多間の延伸事業に着手しており2022年には開通する予定です。開通すれば、空港線・七隈線の二つの地下鉄が天神と博多を結ぶことになり、これまで以上に人の流入増加が見込まれます。

アジア圏の観光客が注目する都市・福岡

2018年クルーズ船が326回寄港し３年連続で日本一となった博多港。中華圏からの寄港が多く、外国人観光客で街はいつも賑わっています。その博多港が大型の豪華客船の寄港誘致に備え、従来の270ｍから600ｍに岸壁を拡張し、2018年9月に世界最大級の22万トン級のクルーズ船が着岸できる港湾施設を完成させました。
また、観光客数は全国２位の国際会議の開催数を誇るこの地に対し、アジアの玄関口としてのポテンシャルの高さを評価し、高級ホテル「リッツ・カールトン」が東京・大阪に続く国内３拠点目の場所として、福岡への進出を決めています。国内はもちろん、今ではアジアの中の福岡という地位を確立しようとしているのです。

福岡市が人口増加数で日本一

2018年1月1日時点の外国人住民を含めた日本の人口総計は９年連続で減少と総務省が発表しました。そんななか、日本国内の市および区の中で2017年中に最も人口が増加したのは「福岡市」でした。その要因として、住みやすさや企業誘致、移住促進の活発さがあげられます。各都市では、若い世代や企業を街に呼び込むために多くの施策を講じながらも、そのハードルは高く、このように人口増加に成功する例は稀で、それだけ多くの人々が街の魅力に惹きつけられているという証拠だといえます。夜の福岡ドーム

公示が４年連続上昇

土地取引価格の指標となると同時に、2018年3月に発表された福岡県内の地価公示は、県内全用途の対前年平均変動率は2.4％増で、４年連続の上昇となりました。用途別でみても、住宅地で1.8%増の4年連続上昇、商業地で3.9％増の3年連続上昇という結果でした。上昇した住宅地は25市町あり、そのうち下落・横ばいから上昇に転じた市町は４地点ありました。
この調査結果からも福岡県内における土地価格の上昇は、都市開発や企業・観光客などの誘致といった取り組みの結果が顕著に表れている考えられます。

福岡の不動産市場の2019年以降の見通しについて

福岡という地は、海・山・ショッピング・レジャー・観光・企業が揃い、飛行機・新幹線・道路・船の交通網も整った環境や、地域の活性化によって、住宅としての購入をはじめセカンドハウス・別荘そして、国内だけでなく海外のお客様からの投資物件の需要も高まっています。都市開発や行政の新たな取り組みは始まったばかりのものもありますが、将来性の高さを考えると、これからますます地価が上昇するのではないかと多くの不動産専門家が推測しています。また、金融緩和によって住宅ローン金利は、依然として低水準。住宅ローン控除の特例も継続していますので、今は住宅取得のチャンスのタイミングといえます。西日本レインズによれば、2018年10月の福岡県の中古マンションの成約件数は、前年比12.8％増加、成約価格も11.8％上昇しています。2019年は10月から消費税が引き上げ予定なのでその前に住み替えが出来れば経済的にもメリットがあります。

ただ、その反面で高くなりすぎた不動産価格の調整が行われるとの見方もあり、価格上昇の頭打ちもしくは下落局面を示唆する意見もあります。マーケットが活性化してる今は、自宅の売却もスムーズで住み替えの好機ともいえます。もし、住宅や土地の売却をご検討されているなら、局面を迎える前の今が行動に移すベストなタイミングかもしれません。