『この物件は新耐震基準ですか？』とお尋ねいただく事が多々あります。
そこで、耐震基準の区別に関係のある項目を抜粋してみます。
| 年月日 | 概要 | 新旧耐震 |
|---|---|---|
| １９５０年（昭和２５年）１１月２３日 | 市街地建築物法を廃止し、建築基準法（旧耐震）を施行。震度5強の揺れでも建物が倒壊しないような構造基準。 | 旧耐震 |
| １９８１年（昭和５６年）６月１日 | 建築基準法施行令を改正。震度6強～7程度の地震でも建物が倒壊しないような構造基準。 | 新耐震 |
| ２０００年（平成１２年）６月１日 | 阪神・淡路大震災（１９９５年）を受け、木造建築物の耐震基準をより強固にする改正。 | 新耐震 |
表中の年月日が新旧耐震の区別となります。
新耐震基準が適用されたのは、１９８１年（昭和５６年）６月１日以降に建築確認を受けた建物に対してとなります。
したがって、建物の登記情報を見て昭和５６年の６月以降に建築されただけでは新耐震基準を適用した建物とは言い切れないことに注意が必要です。あくまでも建築確認をいつ受けたかによります。
売主様が建築確認通知書を持っていれば、そこに記載している建築確認日です。売主が建築確認通知書を持っていなければ、行政で建築確認日を確認して旧耐震と新耐震の区別をしています。
木造住宅なら2000年の改正にも注目
木造住宅の場合、建築確認済証が2000年6月1日以降に交付されたものであれば、さらに信頼性が高くなります。
この改正により、建築時における地盤の調査が義務化され、耐力壁や筋交いの義務化、また、柱と土台の「ほぞ抜け」による座屈倒壊を防ぐたの柱止め接合金具の種類が明確に定められています。
熊本地震（２０１６年）では新耐震基準の建築物はどうだった？
最大震度７を続けて２度も観測した熊本県上益城郡益城町では建物倒壊は以下の様になりました。
■旧耐震基準の構造物７０２棟のうち２２５棟が倒壊（３２％）
●新耐震基準の構造物１０４２棟のうち８０棟が倒壊（７％）
２度も続けて発生する地震というのは想定を超える規模だったため、新耐震基準の建築物でも８０棟が倒壊しています。もちろん地震により倒壊しない事を保証するものではありませんが、新・旧耐震基準による『安全性の違い』は建築のプロでなくとも理解できる結果となりました。
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