福岡の新築一戸建て・建売住宅・分譲住宅の購入ガイド

当社は福岡市および近郊に特化して地域密着型で不動産仲介業務をしております。

新築の建売住宅・分譲住宅の売買契約にあたり、建売業者様と買主様との間で仲介業務を行います。

まずは、どのような条件で新築の一戸建てを探されていますか？予算や希望する立地、間取りなど、ご希望の条件を整理することが大切です。

予算面での検討が必要ですが、新築の一戸建ては地域や建物の規模、築年数によって価格が大きく異なるため、自分たちが負担できる範囲内の予算を設定することが重要です。

また、立地についても、通勤や通学に便利な場所や、自然環境に囲まれた静かな場所など、ご自身やご家族が望む条件を明確にすることが大切です。

間取りについても、家族構成やライフスタイルに合わせて選ぶ必要があります。また、将来的に家族構成が変わる可能性がある場合は、将来的にも使いやすい間取りを選ぶようにしましょう。

これらの条件を整理し、不動産会社やインターネット上の不動産情報サイトなどを活用して物件を探すことができます。

新築一戸建てを買うなら Yes!

結婚、出産、お子様のご入学、ご両親との同居など、人生の節目でマイホームをお求めでしたら、気軽にお尋ねください。お役立ちのために、ご要望に注意深く耳を傾けます。

内覧を重ねると、間取り、内装、設備、建物外観、周辺環境など、具体的に暮らしをイメージできるようになりますし、地域の相場も把握できるようになります。

譲れない条件が何で、何を妥協するか、考えを深めて購入しやすいのが新築建売住宅の特徴です。

建売住宅だけど、構造から確認しておきたい・・・そんな方も

内覧も数を重ねると、工事着工前の物件が検討に入るお客様もいらっしゃいます。建売住宅でもこの時期の契約ならば、注文住宅のように設備や内装の変更ができる事があります。

■工事着工前にご購入■

コンセントの位置変更、食洗器の追加、テレビの壁掛け対応など小規模な設計変更なら、対応の可能性があります。すぐにご相談ください。

建売ビルダー様によっては無料で外壁の色や、床材の色、玄関ドアの色、ユニットバスの色、キッチンの色を変更することも可能です。（一建設様・アーネストワン様・東栄住宅様・よかタウン様ほか）

基礎工事からの建築の全工程を確認できる。

■建築工事中にご購入■

建築工事が進むにつれて、完成イメージがリアルになります。

なお、この時点では小さな変更すら難しいとお考えくださいませ。

仕上がった基礎や柱などの構造部分を確認できる。

■完成後にご購入■

工事完了後の完了検査が済んでいます。完了検査は地方公共団体の建築主事、または指定確認検査機関によって行われます。

外壁や内装が仕上がっているので、内部の構造部分を確認することができない。

建売住宅購入前の確認事項

建物や建売業者の可否を見分けるポイントは以下の通りです。

以前に行政処分を受けていないかなど、会社が所在する自治体に確認する。
契約前に住宅性能保証制度登録証のコピーを見せてもらって、住宅性能保証制度や完成保証制度に登録しているかどうかを確かめる。
「この建物の瑕疵保証は何年ですか？」と質問して、10年以上の保証を確認する。品確法により、10年間の瑕疵（建物の構造等に関する重大な欠陥）に対する保証義務があるからです。
建売業者が損害賠償保険に加入済か確認する。

国土交通省ネガティブ情報等検索サイト
http://www.mlit.go.jp/nega-inf/

国土交通省ネガティブ情報等検索システム＜宅地建物取引業者＞
http://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/searchmenu.cgi?jigyoubunya=takuti

周辺環境を確認

周囲環境や隣地に、見過ごしてはいけないポイントが隠れているので油断できません。

２階の窓から周辺に嫌悪施設がないかどうか、隣地についてなど確認します。
道路の舗装面にくぼみや亀裂が多ければ、近隣の地盤が弱い可能性があります。
周辺の水たまりなどの様子からは、水はけが悪い地域である可能性も見てとれます。
建売住宅では、隣接した棟との間隔が極端に狭くないかも確認します。
夜は近所のスナックで大音量のカラオケが周辺に響きわたるなど、夜の環境は変化することがあります。

周辺環境確認にあたり、大切なのは、最低３回、物件を下見する事です。
１度目 → 午前中　　２度目 → 夜　　３度目 → 雨上がり後

仲介手数料を確認する

建売住宅を購入の場合は、売主である建売業者様によって仲介手数料が不要な場合と、必要な場合があります。予めご確認されてください。

売主が自ら販売活動し、直接契約する場合は仲介手数料が不要です。
売主は建築に専念し、販売活動を一切行わない大手建売業者があります。この場合、契約には媒介業者が入り、原則として手数料が発生します。（この手数料を Yes!不動産ではいただいておりません）

建売住宅を購入する際の自己資金

建売住宅を購入する方がお悩みの自己資金ですが、昔は物件価格に対して２割は必要だといわれていましたが、今日では住宅ローンを提供する金融機関が、頭金なしフルローンで物件価格の全額を融資するようになっています。また、物件価格とは別に、購入に必要な諸費用分（物件価格に対しておおよそ１割分）もローンで借入する事ができます。

ご購入後の人生設計シュミレーションができますので、長期の視点からご検討をお手伝いさせていただきます。

『新築一戸建（建売住宅）を購入する際の自己資金について』・・・約３分間

建売住宅のお値引きについて

飯田グループホールディングズの各社が建設する建売住宅は、時間の経過とともに価格が下がる傾向があります。建築前・建築中・完成直後・完成から２か月・４か月・・という具合です。これは販売量が圧倒的な日本一を誇るこのグループ会社に特有の傾向です。

安くなるのを待つ手がありますが、待っている間にタッチの差で他の方に買われてしまいます。いいなと感じる物件は、他の誰かも同じように感じていると考えるとよいかもしれません。

[button size=”large” color=”green” url=”https://baibai.yes-fudousan.com/tateuri_jyutaku#tateuri_gyousha”]飯田グループホールディングスの建売住宅[/button]

『建売住宅値引き交渉の秘訣』・・・約２０分間

諸経費及び仲介手数料について

３，５００万の新築一戸建てを一般的な不動産会社で購入した場合の諸費用の概算

項目	支払先	通常の費用	当社での費用	内容
表題登記費用	税金・土地家屋調査士	100,000円	100,000円	建物の表題登記
登記費用	税金・司法書士	350,000円	350,000円	所有権移転・抵当権設定
印紙代	税金	10,000円	10,000円	『契約書』に貼付
銀行事務手数料	銀行	50,000円	50,000円
住宅ローン保証料	銀行指定の保証会社	800,000円	800,000円	連帯保証人無しの場合必要です。勤務先・勤続年数・年収により異なります
団体信用生命保険	－	住宅ローンに組み込み	住宅ローンに組み込み	ローン借入者にもしもの時、住宅ローンが全額弁済されます
印紙代	税金	20,000円	20,000円	『金銭消費貸借契約書』に貼付
火災保険	保険会社	400,000円	400,000円	火災保険・地震保険　保険期間や内容により異なります
固定資産税精算金	売主様	80,000円	80,000円	引渡日に土地分日割り精算
仲介手数料	不動産会社	1,198,800円	無料	（3,500万×3％＋6万円）×消費税1.08
		通常の費用	当社での費用
諸費用合計		3,008,800円	1,810,000円

※「住宅ローンの事務代行手数料」を求める会社に相談するのはやめておきましょう。

建売新築一戸建を購入する際の想定外のお金

ご自身の年齢・収入・自己資金から購入できる物件の価格を決めた後に、登記の費用・住宅ローンに必要な費用・火災保険料・不動産会社への仲介手数料など諸々の金額を確認し、マイホーム購入を具体的に前にすすめますが、後になって想定外の費用が必要になることがあります。詳しくは以下をご覧ください

新築一戸建て購入検討にあたりよくあるご質問

「新築一戸建て」と「未入居一戸建て」は何が違うのですか？

法律上、たとえ未入居であっても建物完成から1年を経過した時点で「新築一戸建て」とは呼べません。しかし、当社ではお客様へ、これら完成後１年以上を経過した「未入居一戸建て」も新築物件に加えてご案内させていただくことがあります。

福岡および周辺にある新築一戸建てはどの程度物件数があるのですか？

福岡および周辺にある新築一戸建ては、当社の仲介手数料無料・新築一戸建て・取り扱い一覧表には124件掲載されていますが、不動産業者が利用するデータベースには実際にはその倍以上の物件がございます。掲載には限界がございますので、希望条件をお知らせいただければ希望に近い新築一戸建ての最新情報をリストアップいたします。

仲介手数料無料ということは不動産業者の仲介責任を果たさないのですか？

不動産仲介業者の責任は、物件についての正確な情報を集め、プロとして買主様に説明させていただくことです。当社では念入りに重要事項説明をおこなうようにしていますが、やむを得ない事情により調査や説明に誤りが生じてしまった場合にそなえて業務過誤賠償責任保険に加入しています。（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・一事故５０００万円までの損害賠償の付保）

仲介手数料無料ということでアフターサービス対応はどうなるのですか？

アフターサービスは不動産仲介業者ではなく、売主である建売ビルダー様が負う義務です。買主様が仲介手数料を支払うことと、アフターサービスが提供されるか否かの間には関係性がありません。新築一戸建ての取引では、住宅品質確保促進法（品確法）により売主である建売ビルダー様には新築住宅10年保証の提供が法律で定められています。また、万が一、建売ビルダー様が営業を継続できなくなってしまう場合に備えて、新築住宅瑕疵保険（期間10年）にも加入することとされています。