Yes!不動産の結論
『賃貸住宅に住み続けるか』それとも『持ち家に移行するか』の議論は、多くの場合で持ち家派の理論の方が合理的ではないかと考えます。『住宅を買わずに賃貸住宅に住み続けるべき』とする見解は、掘り下げると概ね無理なローンを組むべきではないという一点に帰結します。このことが理由で持ち家が悪いとする理論には合理性がないと考えます。
住宅を買う理由
家賃で支払うのはもったいない
家賃70,000円 × 12カ月 = 840,000円
840,000円 × 10年 = 8,400,000円になります。
これが15年となると12,600,000円ですし、 20年なら16,800,000円です。
中古住宅なら返済が終わっていると考えるならもったいないというシンプルな理由。確かに、家賃と同額を払い続けていずれは家は自分のものになります。
また、返済期間中は自動的に団体生命保険に入る事になるので、債務者にもしもの事があっても保険金が支払われる仕組みになっています。つまり、『ローンで住宅を買う』という事は『貯蓄性保険に入る』と理解していただければわかりやすいと思います。近年は住宅取得すれば各種減税や補助金が手厚いので、貯蓄性保険に入り、さらに国や自治体からの追加支援があるというわけです。
満期時に不動産が手元に残る「保険」と認識すると良いでしょう。
総務省統計局 平成30年(2018年) 住宅土地統計調査から確認すると、持ち家率は福岡県 52.8%・全国 61.2%です。4~5割は賃貸住宅に住んでいるということになります。
家族構成の変化や自身の体の変化にあわせてリフォームが可能
借り物では何かするにしても許可を求めなければいけませんが、持ち家は自己所有なので、自由に間取り変更が可能です。また、ローンが終わって息子夫婦と別の場所で同居するとなれば、内装リフォームして賃貸に出し、収入を得る事も可能です。
女優の故 樹木希林さんも若くから堅実にこれを実践された方として有名で、「芸能人は生活の保証がないから、お金があるうちに不動産を買うべき」といって子や友人にローンを組んででも不動産を購入して、繰り上げ返済することをすすめていたといいます。
高齢者になると賃貸住宅は入居が難しい
若い時から、高齢者になって亡くなるまで同じ賃貸住宅に住み続けるのであればよいのですが、賃貸住宅ほど様々な理由から引っ越しをすることが多いように感じます。高齢者になり賃貸住宅へ引っ越しをする場合には、大家も入居者の孤独死リスクなどから入居を断るケースが多く、保証人も現役世代にお願いする事になるので、独立した子供にお願いをしなければならないなど、多くの困難をともないます。
前述の樹木希林さんは友人の浅田美代子さんにも「60過ぎた独身女に部屋を貸すところなんてないのよ」といって不動産の購入をすすめていたそうです。
所有する満足感や家族もそれを共有し絆が深まる
所有することによる満足感や、得られる社会からの信頼は、後になって実感する感覚なので説明できるものではありませんが、これがマイホーム購入の最大の理由といえるものです。賃貸では得られないご家族との快適な暮らし、幸福感、優越感、老後の安心感など精神的利益は測りきれない大きな価値といえます。
「子どもや家族のため」「結婚したのでグレードが上の住宅に住みたい」
「賃貸住宅に住み続けるべき」とする見解の検証
リスク全般
あれもこれもと沢山のリスクが漠然と広がる不安は分解して考えるようにします。
災害リスク
主に津波や浸水などの水害・土砂災害・地震・火災による災害が主なものとなりますが、それぞれに行政が用意するハザードマップ・揺れやすさマップ・浸水マップで物件を確認することでリスクを回避できます。これらは不動産仲介業者から契約の前に説明がなされます。リスクに対しては損害保険で対応します。
福岡市洪水浸水ハザードマップ
福岡市土砂災害ハザードマップ
福岡市高潮ハザードマップ
福岡市揺れやすさマップ
福岡市津波ハザードマップ
福岡市総合ハザードマップ
人生設計からずれることによるリスク
子供の誕生や転勤・転職などにより、人生設計が変わる事が想定されますが、住宅に支払う生活のコストは無くなるわけではありません。賃貸住宅であってもリスクがある事に変わりはありません。
住宅ローンには無理をすべきではありませんが、ボーナスなどの余裕資金が生じる度に前倒し返却をする事でリスクは自分でも小さくコントロールできます。
不動産相場下落のリスク
不動産価格の下落リスクは、売却しなければ問題ありません。不動産価格は相場に影響を受け上下しますが、リスクコントロールは可能です。
鉄道駅や学校へのアクセスが良い物件を選ぶことで、「売却価格の下落」や「売れない」などのリスクを抑える事ができます。
ただし、これらの前提は無理なローンを組まないことが前提となります。
建物の管理・保全・修繕を自分でしなければならない
一戸建ての場合は、15年おきに外壁塗装や防水工事などの建物管理が必要となるので、ローン返済とは別に少しづつ修繕用の貯金をします。マンションの場合には修繕積立金として管理組合に月々積み立てます。これら費用は購入予算に入れて物件を検討するようにします。
なお、賃貸物件の場合にはアパートの大家はこのメンテナンス費用を月々の家賃収入のなかから捻出していて、やはり15年おきに外壁塗装など修繕をしますので、これら建物メンテナンスの費用は間接的に借主が支払っています。
以上から、『建物管理があるので住宅は買わない』という理論には、煩わしさという点を除き経済的な合理性は見当たりません。
会社の家賃補助がある
会社の社宅がある場合や、会社からの高額な家賃補助がある場合は購入する必要がないという事もあると思います。そのような場合は定年までに積立貯蓄をしておき、定年の前までに自宅を購入しましょう。
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